2009年02月09日

【環境】東京都の環境確保条例のでは、5年間で6-8%削減を義務化

「東京都のCO2削減条例、5年間で6〜8%減義務化」
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200902050145.html

東京都が日本で先駆けて行う排出削減義務化条例の具体的な削減数値が明らかになった。
ここで、改めて東京都のCO2削減条例の内容をまとめてみよう。

■義務
・「削減対策計画書」「進捗状況報告書」の提出・公表
・CO2排出量の削減
(未達成の場合、事業所名を公表し、最高で50万円の罰金を科す)

■対象
年間の燃料、熱および電気の使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模排出事業所(都内で約1300事業所)

■対象期間
・2010年度施行
第一計画期間は5年間で、2010年度から2014年度まで

■排出量の削減義務量 ← 今回追加
削減義務量=基準排出量×削減義務率
・基準排出量
02〜07年の6年間のうち連続する3年間の排出量の平均値
(3年間をどこに設定するかは事業所側が選択)

・削減義務率
原則、工場などの産業部門が原則6%、オフィスなどの業務部門が8%
しかし、これまでの各事業所の省エネへの取り組みを考慮


■排出権取引制度
削減コストが大きい大規模事業所に対しては、削減コストの小さい中小事業所の削減分を購入することで削減量に算入することも可能にするため、排出権取引制度を開始する。
posted by wph at 22:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境

2009年02月07日

【環境】【新聞】廃棄物処理各社がCO2対策強化

http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20090207AT1S2100103022009.html
廃棄物処理各社が、大手メーカーからの受注増加のために、CO2対策を強化している。
具体的には、処理工程で生じるCO2の量を正確に測定して環境報告書を作成したり、排出枠の購入を実施したりする。

この背景には、リサイクルへの取り組みが一巡したため、将来の廃棄物処理の需要は横ばいか減少傾向にあり、業界の競争激化になることが予想されている。その状況で、競争激化に備え、今後も大手メーカーから受注をもらうためには、付加価値を出さなければならない。

その付加価値の一つとして、CO2対策が注目されている。
大手メーカーは、規模が大きく顧客にも近いために、CSRや環境への取り組みの圧力が高まっている。
製品を生み出すために排出するCO2の総量を把握するカーボンオフセットのような環境活動を実施するためには、サプライチェーンの上流から下流までのCO2排出量を管理する必要がある。

環境対策は、大手メーカー中心から、サプライチェーンの上流・下流にまで広まる傾向が強まっている。
posted by wph at 13:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境

2009年01月06日

【環境】2009年1月5日 日本経済新聞

2009年1月5日 日本経済新聞 社説のまとめ

オバマ政権の「グリーンニューディール政策」を筆頭に、
アメリカやEUなどの各国政府は、世界に広がる金融危機をテコに、
環境・エネルギーへの重点投資へと舵を切っている。

 ・グリーンニューディール政策
国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長が訴えていた標語であり、
アメリカのルーズベルト大統領の「ニューディール政策」になぞらえている。
  オバマ政権は、環境・エネルギー分野への投資により、500万人の雇用を創出する計画を立てている
   特に、太陽光発電、バイオマス発電などのエネルギー分野から重点的に投資を行う。
その原資としては、オークション方式による排出権を当てにしているようである。

「環境立国」をうたっていた日本は、
最初の勢いは良かったが、
再生可能エネルギー、排出権取引などにおいても具体的で実効性のある行動や政策に乏しく、
今や先進国で最も環境対策の足を引っ張る国とも言われている。

■排出権取引
日本の排出権取引は、義務も罰則もない状況下で行っているため、活発化はしないと考えられている。
・日本は、キャップ&トレード方式の導入に反対しており、企業ごとに明確な排出義務は課さない
・環境税・炭素税の議論がないため、企業に排出量削減の目標未達の罰則もない

一方、アメリカのオバマ政権は、大統領選当時から、
・排出権の無料配布は行わない、全て有償のオークション方式による
・環境税、炭素税の導入を検討する
と述べている。


■太陽光発電
日本は、太陽光発電の総量で世界トップを走っていたが、
2005年に太陽光発電への政府の補助金を打ち切ったため、導入が減少した。
シャープなどの日本企業は世界で大きなシェアを持っているが、
需要がなければ製品の成長も遅くなりやすいので、ドイツ・中国のメーカーにシェアを奪われ始めているのが現状である

一方のドイツは、2005年の自然エネルギー法によって、
20年間、太陽光発電による発電を固定価格で政府が買い取るようにしたため、
投資リスクを軽減し、太陽光発電で世界トップとなるまでに、太陽光発電が普及している。



そんな中、政府は、「日本版 緑のニューディール政策」を策定する方針を示した。
2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指す。

アメリカやドイツで次々と具体的な施策の先行例が出ている今、
日本がどこまで、踏み込んだ具体的な施策を出すのか期待したいところである。

posted by wph at 14:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境

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